舛添大臣記者会見（９月１９日）ぷぅさんがゆく！/ウェブリブログ

舛添大臣記者会見（９月１９日）

<< 作成日時： 2008/09/25 00:13 >>

舛添厚生労働大臣の閣議後記者会見概要（H20.09.19（金）10:45～11:10　省内会見場）

http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/09/k0919.html

（記者）
私のしごと館と雇用・能力開発機構については、昨日、茂木大臣との協議の結果、どういうような合意に至ったのですか。

（大臣）
まず、茂木大臣と私もいろんな場で協議をしておりますけれども、雇用・能力開発機構及び私のしごと館、抜本的な改革が必要であり、大なたを振るわないといけないということは全く一致をしております、それがまず第一点。そして、第二点は、労働者の権利をしっかり守っていくということについて、政府が、国が責任を持つべきであると言うことについても明確に意見の一致をしております。その上で、具体的にどういうプロセスを踏むのであるかということについて言うと、例えば、ポリテクセンターのように職業訓練をするところがある。国が全体の労働者の権利を守る、職業訓練をやることを守った上で、例えば、それを地方に移管してできるのであれば、それは財源もきちんと考え、教える先生のことも考えてできるのであればそれはやれば良い。ですから、そのできますよという青写真をまず作りましょう、その作業をやろうということです。それから、私のしごと館について、もう言葉をはっきり言わないと皆さん方が正確に報道して下さらないので、潰すのはもったいないでしょうと言ったら、前回私が訪問した時に、何か渡辺喜美さんと私と対立しているというように言っている。はっきり言うと、ブルドーザーで潰して、がれきの山にするのはもったいないでしょう。これで明確ですね。その点においては二人とも全く一致していて、だから、５８０億円かけてお金かけて造ったものを、ブルドーザーで壊してがれきの山にしてさあどうですかということではなくて、一円でも高く売ればいいじゃないですか。それから、今、民間に委託をして、民間に委託したらどうなるかということをやっております。そして、これはもう一定の基準をクリアできなければ民間でも駄目だということになりますから、そういう結果を踏まえて、例えば、それはどこかの民間の大きな企業が買ってあそこをショッピングモールに変えるという案も有り得るでしょう。それから、場合によっては、公的な機関が買ってそれを何省でも良いし、何庁でも良いし、何町でも良いですけれども、公的なものとして使うことも有り得るでしょう。ですから、そういうことを検討するということですから、そうすればもう自動的に新しいものができれば前のものは廃止するということになるわけです。だから、そういう点においてきっちり一致をしておりますから、これは、今から有識者の皆さん方の答申も出たし、検討会の答申もありますから、そういうものを詰めながら、それから、総理と私もお話しをして、青写真をきちんと書いてください。つまり、まず初めてに解体ありきとか廃止ありきではないのです。壊してしまってでは後どうするのか。解体するが、後どうするか、ではなくて、国民に一番特になる形で、そして、国民の職、特にフリーター等の問題がありますから、職業訓練もしっかり守った形で、どうすればこれだけお金をかけて造った施設、これだけのシステム、それが良くなるかということですから。今から年末まで、そういう青写真を描いて、例えば、非常に財政力の強い県にある職業訓練のためのポリテクセンターのようなものがあれば、これは、その県に移してやっていただく。例えば、東京都のような財政力の多いところは簡単にできるだろうと思います。しかし、例えば、鳥取県とか島根県とか、例えて言うとですよ、そういうところは財政力が弱いですから、移すとしたらどういう形で財政的な枠組みを作るのか。それから、今から中小企業の皆さん方、そこにおられる従業員の方々のスキルアップをしないといけないという時に、先生が必要です。その先生をどう養成して教えて下さる先生、いろんな分野の方がいる必要があるので、そういう方が例えば、旋盤なら旋盤の専門の方というのは、鳥取県だけにいても仕方がないので、これはもういろんな所を転々と回って教えてくれないといけないので、そういうシステムを担保しないと上手くいかない。それを今から詰めましょうということですから。大なたを振るということについては全く一致しております。

（記者）
私のしごと館については、もう売却するというふうに茂木大臣は断言していたのですがこれは大臣もそういう合意でよろしい。

（大臣）
今のところは、これは、プロセスがありまして、民間委託をして、公開の入札をしてある会社が委託をしてやっております。そして、その結果を見て、そして結論を得るというのが正式のプロセスになっております。ですから、おそらく茂木大臣の方は、そういうふうにしても赤字の解消という目標は到達できないだろうと、そうであると売却とか他の手を考えないといけないだろうということをおっしゃっているのだと思いますので、結果を見てそうなら私もそうだと思います。今、民間委託をして、非常に上手くいって、これでもう成果が上がっているというならそうすれば良いので、そこは、性急にやらずに様子をみましょうということです。

（記者）
昨日の茂木大臣の説明ですと、私のしごと館は、廃止することで大臣と認識が一致したというご説明だったのですが、それとはちょっと違うということですか。

（大臣）
ですから、結果的にそうなる可能性は非常に高いわけです。ただ、今までやったプロセスを全部ゼロにして急にということではありませんから、私が申し上げているのは、プロセスをきちんと踏んで、そして、所期の目的が達せられなければやめるということです。結果的には、売却されるとか、先程申し上げましたように民であれ官であれ他の主体がこれを活用するということになれば、もうそれは廃止したと同じことになります。私のしごと館が何とかショッピングモールに変われば廃止したということになるので、そういう見通しがなくて、「はい、廃止。では次どうするのですか。」と言ったら今までかけたお金どうするのですか。それは、固定資産税も払い続けないといけないし、光熱費はかからないかもしれないけれども、ですから、そういうことを、青写真をきちんと描きましょうということですからこれは努力をしてきいきたいと思います。しかし、大改革をやるということについては、両者で一致をしております。

（記者）
茂木大臣の方の有識者会議では、機構本体は廃止ということではっきり書いていまして、昨日、茂木大臣は、向こうの報告書をベースにやっていくということで合意したとおっしゃったのですが、そうした合意はあるのですか。

（大臣）
ですから、有識者会議の答申は答申であります。我々の検討会の答申はあります。それぞれ非常に良い意見が出ていますから、そういうことを基にして、その上で細部を詰めていく。何度も申し上げますけれども、変わった先の姿が無くて、ただ、始めに解体ありき、始めに廃止ありきでは駄目ですよということについても一致しています。だから、そういう意味では大きな改革をやっていきましょうということですから、ニュアンスの違いと思っても良いかもしれないです。

（記者）
まだ機構の廃止ということはまだ決めていないと。

（大臣）
ですから、今言ったような形で、実質的に地方に移す。それから、廃止する機能があるということになって青写真ができれば、もう機構ではないものができれば、それは機構でなくなるわけです。だから、まず青写真をきっちり設計することです。そうでなければ廃止しますと言ってて、何年経ったってこのポリテクセンター動くことできません、これがある限りは機構は永遠に繋がりますということになって、むしろ改革して、もし廃止しようという決断を下した時に、そういうものがなければむしろ動かなくなる可能性だってある。そういうことをきっちり詰めましょう、政治の現場ですから、空理空論では駄目なのです。具体的な現実案を持って対応するということだと思います。