行政減量・効率化有識者会議（第５６回）議事概要ぷぅさんがゆく！/ウェブリブログ

行政減量・効率化有識者会議（第５６回）議事概要

<< 作成日時： 2008/09/30 23:00 >>

行政減量・効率化有識者会議（第５６回）議事概要が行革事務局のHPに掲載。
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai56/gijigaiyou.pdf

行政減量・効率化有識者会議（第５６回）議事概要

１．日時
平成２０年９月１７日（水）１３：３０～１５：００

２．場所
総理官邸３階南会議室

３．出席者
茂木敏充行政改革担当大臣、谷本龍哉内閣府副大臣、宇野治内閣府大臣政務官
〔委員〕
茂木友三郎（座長）、朝倉敏夫（座長代理）、逢見直人、小幡純子、樫谷隆夫、菊池哲郎、富田俊基の各委員
〔専門委員〕
安念潤司、柿本寿明、梶川融、草野満代、嶌信彦の各専門委員
〔事務局〕
福井良次行政改革推進本部事務局長、青木一郎行政改革推進本部事務局次長ほか
〔農林水産省〕
小栗邦夫農林水産技術会議事務局研究総務官ほか

４．主な議題
○ 雇用・能力開発機構の存廃について
○ 農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センターの統合について

５．議事の経過
（開会）
茂木行政改革担当大臣から挨拶があった。

（雇用・能力開発機構の存廃について）
事務局から「雇用・能力開発機構の存廃についての方針（大綱）」（案）を説明の後、委員より以下の意見が出された。
・国の役割は企画・指導ということでいいのか。職業能力開発というのは施設と人と金が十分に有機的につながっていないと、きちんとした政策が行われないのではないか。
・国の果たすべき役割は企画・指導でよいと思う。地方分権の流れの中で、国が権限や金を持つと二重行政になってしまう。
・「私のしごと館」については、雇用保険料の負担を軽くして、別の形のハコモノ行政を続けていくような意味に理解されないよう注意する必要がある。売却して、機能は別のところに移すことも考えられる。
・地方移管は大事なことであるが、その際、国の業務を固定的に地方に押し付けることがないよう注意する必要がある。
・方針（大綱）（案）に賛成である。国の役割は企画・指導に徹するべきである。また、「私のしごと館」については損切りということも大事である。売却をまず考える必要がある。
・「私のしごと館」の廃止決定後の利用形態や売却先の検討は、期限を切った方がいいのではないか。
・当有識者会議では、国が雇用政策から手を引くことを議論してきたわけでなく、また、それを軽視してきたものでもない。そのような誤解を招くような印象を与えることがないよう、丁寧に説明する必要がある。
・雇用促進住宅を他法人に業務移管したとしても、速やかな処分がなされるよう、念押しする必要がある。
・業務の移管について、明確な期限を設けるべきではないか。また、移管に当たって受入れ側や個人の自主性を尊重しすぎると、移管が進まないという懸念もある。業務を移す場合には人とモノをセットで考えることが適当である。
・「段階的に」と書くと、結局、いったん業務を引き継いだ法人のところでずっと留まったままになってしまうことが懸念される。期限を付した方がいいのではないか。業務を引き継ぐが、不要の業務は止めていいという方向を示すべき。
・地方に即応し、民間で弾力的に実施する方が、より質の高い職業訓練のサービスが提供できる、と考えられるのではないか。
・方針の実施に当たっては、タイムスケジュール、期限を示す必要がある。また、単に移管するのではなく、組織・施設等の合理化等を行いつつ移管すべきである。
・期限をどうするかは政府部内における決め事であるから、原案の表現通りでよいと思う。行政減量・効率化有識者会議の方針は重みがある。
・ポリテクセンターには雇用のセーフティーネットとしての役割もあり、その機能を維持した上で移管を考えていくのであるから、方針（大綱）で期限を切って、というものではないと思われる。
・職業能力開発総合大学校は、単に今のままのビジネスモデルでは、学校法人としての経営が難しいと思われる。きちんと支援をして、マネジメントを自主性の高い組織にするなど考えていかなければならないのではないか。
・業務を移管して、その後も効率的に遂行されるかどうか、フォローアップするようなチェック機能も国の果たすべき役割の一つである。
・この方針（大綱）は、最終的にどのようなステータスを持つのか。
（まとめ）
・座長としては、委員の意見も踏まえ、資料「雇用・能力開発機構の存廃についての方針（大綱）」を行政減量・効率化有識者会議の取りまとめとし、今後の取扱いは座長に一任するということで、諮ったところ、委員の合意が得られたので、そのように進めることとする。