ポリテクカレッジ関係報道３級技能士かもちゃんがゆく！/ウェブリブログ

ポリテクカレッジ関係報道

<< 作成日時： 2008/11/01 01:07 >>

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200810310025a.nwc
ポリテクカレッジ地方移管に反対　技能者養成、自治体では限界（フジサンケイビジネスアイ）
　高度なモノづくりを担う人材を育成する職業能力開発大学校・付属短大（ポリテクカレッジ）を、地方に移管しようとする政府の方針に、地元自治体が反対している。ポリテクカレッジは全国に２２校あるが、このうち１９自治体が参加して、協議会を設立し、国による運営を続けるよう提言した。財政面や教育レベルの維持の点で、移管が難しいと訴えている。
　ポリテクカレッジは、厚労省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構が運営している。政府の行政減量・効率化有識者会議が今年９月、地方などに移管する改革方針を決めた。
　これに、北海道小樽市、栃木県小山市、大阪府岸和田市、鹿児島県薩摩（さつま）川内（せんだい）市など、所在地の自治体が反発した。「全国ポリテクカレッジ所在地自治体協議会」を２９日に結成し、連携して地方移管の見直しを政府に求めることを決めた。
　財政力が弱い自治体では、地域経済を支えている人材を養成してきた教育・訓練水準を維持できないことや、分割されることで、全国ネットワークが崩壊し、優秀な教員や各校の教育訓練資源を融通し合うことができないことなどが、主な反対理由だ。また、有識者会議が、「（自治体の）意見を一切求めておらず、非常に乱暴な話」といった批判も出た。
　協議会の世話人である富山県魚津市の沢崎義敬市長らは２９日、舛添要一厚生労働相に、「国の役割・責任で運営すべきである」との提言書を手渡した。舛添厚労相も「年末までに甘利明行革担当相と協議し、方向性を出したい」と回答。さらに「中小企業に影響大で、公的教育訓練機関の意義は増している」と、前向きに検討する姿勢を示した。
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【予報図】
　■中小企業衰退、国力低下を懸念
　雇用・能力開発機構は５８１億円という巨費を投じて、建設した職業体験施設「私のしごと館」が、無駄遣いの象徴とされ、解体・廃止が議論されてきた。同機構が運営するポリテクカレッジの地方移管方針も、この延長線上だ。
　ただ、厚労省の検討会では、職業教育・訓練に関しては、「民間の専門学校はＩＴ（情報技術）が主体でないと生徒が集まらず、モノづくりの訓練は国の役目だ」「都道府県には運営財源がない」といった意見が寄せられ、国による現状維持を望む声が多かった。
　職業能力の教育・訓練に投資できない地方企業や中小企業では、ポリテクカレッジ卒業生が、高度技能者として企業の中核を担っている。地元での卒業生就職率も１００％で、大都市に出てフリーターになる心配もない。県の職業訓練校とはレベルが違う最新の加工技術などを身につけられる設備やシステムがあるからだ。
　「ポリテクカレッジがあるから企業誘致ができた」（京都府舞鶴市の齋藤彰市長）ケースもある。地方移管や分割となれば、これまでのように、高度なモノづくりを担う人材を供給できなくなる恐れがある。
　地方の中小企業は高度技能者を養成できにくく、地方と大都市との格差が広がる可能性がある。日本の産業構造は下請けに支えられており、中小企業が衰退すれば、日本の国力そのものを低下させかねない。（財川典男）