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経済情勢が急激に悪化している中、いわゆる「派遣切り」などの雇用不安が広がっているのに対して、各方面での支援の輪が広がっていますが、建築業界も立ち上がっています。 建設通信新聞 2009年1月8日 建設産業教育訓練協 厚労省に失職者受け入れ提案 宿泊施設と就活支援も http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090108&newstype=kiji&genre=0 ◆厚労省に失職者受入れ提案/建設産業教育訓練協 失職者の宿泊所の提供だけでなく、就職支援も――。全国建設産業教育訓練協会の才賀清二郎会長代行と菅井文明専務理事は7日、厚生労働省を訪問し、同協会が運営する富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)での失職者受け入れを提案した。才賀会長代行は志村幸久職業安定局建設・港湾対策室長、高野浩文職業能力開発局育成支援課長に提案の内容について説明した。 才賀会長代行は「センターでは宿泊でき、食事もある。さらに就職のための資格も取得できる。また、建設産業専門団体連合会の会員団体を通して傘下企業への就職のあっせんができる。訓練センターにハローワークに出張してきてもらい、建専連とタイアップして取り組めば、就職にもよりプラスになる」と説明した。 また、「われわれにできることは協力していきたいが、すべてボランティアというわけにはいかない。その際には、助成してもらいたい」と要請した。 同センターは約200人分の宿泊施設があるが、日常的に教育・訓練を実施しており、約半分を提供する考え。また、4月からは会員団体の新入社員研修などが控えており、3月まで受け入れる。 菅井専務は「玉掛けや小型移動式クレーンなどの資格は3日から1週間で取得できる。躯体系、仕上げ系、設備系とそれぞれ、希望にあわせた職業訓練もできる」と、単なる宿泊施設としてではなく、就職支援の場として、メリットの大きいことを強調する。 志村室長は「国だけでなく、都道府県にも声をかけて、連携を促し、複合的に考える必要もある。ニーズの把握もしなければならない。予算措置を講じて施策を実施していることもあるので、公的な部分とのすりあわせ、申し出に答えられることはどういうことがあるのか検討したい」とし、「いろいろな団体から助けをもらって対策を進めなければならない」と答えた。高野課長は「人材が最大の財産であり、確保することができなければ、何をやってもだめだ」と理解を示した。 富士教育訓練センターのHPはこちら http://www.fuji-kkc.ac.jp/index.htm この未曾有の事態を乗り切るのには、国や地方公共団体といった、「官」にとどまらない、幅広い支援の輪が必要だと思うので(「民」と「官」による「公」の形成。)、このような動きには大いに注目です。 各課の懸案事項などを報告する会議に出席。消極的な対応ではなく、積極的な対応が必要とのこと。 国内的にも国際的にも突き進む、ということでしょうか。 昨年からの懸案事項について打ち合わせ。 考慮しなければいけない事項があまりにも多く、かつ、判断に迷う話ばかり。これはさすがに骨だ。そのあたりの整理をしていたら、23時間でかかってしまった。う〜〜〜ん。どうも生産性が良くないなぁ。しかも、先が見えないし。 奥さんがお仕事で大変困っているようです。奥さんはいわば「途中入社組」なんですよね。だから、どうしても、生え抜きの人たちに対しては強く出られないようなんです。それを見越して、面倒な話が次々に持ち込まれる。今回も、かなりの厄介ごとをしょわされちゃったみたい。「上司が困らないようにするのが部下の役目だよな。」などと、ものすごいことも言われちゃったんですって。おいおい、そんなせりふ、かもちゃんの職場で言ったら袋だたきに遭うぞ・・・ |
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