風薫るのに・・・(平成24年5月7日(月)のかもちゃん)

GWも終わり、世の中は風薫る季節。空気はとてもさわやか。

しかし、・・・・


世間にはいろいろなことがあるもの。

はああ・・・・



それはともかく、腰痛が出ないか、気になるのだ。
おそるおそる歩いています。

もしも痛くなったら、休むしかないのだけれど、・・・・


【竜巻】
このたびの竜巻では、局地的とは言え信じられないほどの大きな被害が起きているとのこと。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


【世の中の動き】

フランスに赤いバラが咲いたのでした。

かつて、ミッテランが当選したころは、かもちゃんは大学生。
その時は、新聞記事を見て、「世の中が変わるのではないか!」と期待したのを覚えています。
思えば、当時は、「政権交代」というもの自体が、光り輝いて見えたのでした。

それから幾星霜。

今回の政権交代は、後世、どのように評価されることになるのでしょうか。

写真は朝日から引用(もとはロイター)
画像




NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/k10014946681000.html
政府の行革懇談会が初会合
5月7日 18時46分

行政改革の取り組みを強化するため政府が設置した「行政改革に関する懇談会」の初会合が開かれ、野田総理大臣は「『より一層、身を切る改革を行え』という国民の声を受け止めて、結果を出していきたい」と述べました。
この懇談会は、消費税率の引き上げにあたって行政改革の取り組みを強化する必要があるとして、国鉄の分割・民営化などで実績を挙げた第二次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」をモデルに岡田副総理が中心となって発足させました。
メンバーは、京セラの名誉会長の稲盛和夫氏ら民間の有識者10人で、多くは政府の行政刷新会議のメンバーも兼ねています。
総理大臣官邸で開かれた初会合で、野田総理大臣は「あすから社会保障と税の一体改革の本格的な審議に入るが、一体改革と同じくらい大きな課題が行政改革だ。『より一層、身を切る改革を行え』という国民の声を受け止め、結果を出していきたい」と述べ、協力を要請しました。
また、岡田副総理は「『強いものではなく、変わることができるものこそが生き残る』という話があるが、いかに効率的で強力な政府を作り上げていくかを時代が求めている。かつては土光臨調、橋本行革などがあったが、大所高所からの議論をお願いしたい」と述べました。
初会合で、出席者からは「物事が決められない今の政治状況が国民の政治不信を生んでおり、行政だけでなく、政治も改革が必要だ」とか、「行政改革や公務員制度改革が消費増税の前提であるかのように言われるのは、違和感がある」などの意見が出されました。
懇談会は、今後、月2回程度のペースで会合を開き、国家公務員の人件費削減や、国が所有する資産の売却など、行政改革に関わる幅広いテーマについて意見を交わし、ことし7月までに一定の方向性を示したいとしています。


http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m010063000c.html
行革懇談会:岡田氏「7月までに方向性」 初会合開く

 岡田克也副総理を中心とする有識者の「行政改革20+件に関する懇談会」は7日、首相官邸で初会合を開いた。野田佳彦首相は冒頭あいさつで「税と社会保障の一体改革と同じくらい大きな課題が行革だ」と述べ、消費増税の前提として公務員総人件費削減などに取り組む意向を強調した。
 会合で岡田氏は「7月くらいまでに方向性を出し、施策(の実施までに)は2年くらいを考えている」と述べた。
 野田政権は懇談会の提言をてこに行革を推進する狙いだが、古賀伸明連合会長ら有識者から「行革などは常に必要で、増税の前提と受け取られることには違和感がある」との意見も出た。


日経
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E3878DE2E5E2E7E0E2E3E08297EAE2E2E2;at=ALL
進まぬ行革、民間頼みに 副総理懇談会が初会合

 政府は7日、行政改革全般にわたって有識者が議論する懇談会の初会合を首相官邸で開いた。稲盛和夫京セラ名誉会長ら10人を起用。野田佳彦首相は「一層の身を切る改革をという声を受け止め、結果を出したい」と決意を表明。消費増税の地ならしと位置づける行革を民間の知恵を借りて仕切り直し、7月にも方向性を出す方針だ。
 行革を担当する岡田克也副総理の私的懇談会として設置した。初会合で副総理は国鉄民営化を提言した第2次臨時行政調査会(土光臨調)などを念頭に「かつては土光臨調、橋本行革があった。大所高所から議論を頂きたい」と期待を表明。月2回のペースで会合を開く。
 懇談会は与党が国会に提出した行革実行法案に盛った首相の諮問機関「行政構造改革会議」の前身という位置付け。法案は参院で野党多数の逆転国会で成立の見通しが立たず、私的懇談会の形でのスタートとなった。
 懇談会は公務員の総人件費削減や国有資産の売却などの具体案をまとめて提言し、閣僚が参加する行政改革実行本部などが政策として決める。懇談会のメンバーのうち、葛西敬之JR東海会長や片山善博慶大教授ら大半は行政刷新会議との兼務になる。
 行刷会議は事業仕分けで注目を集めたが、政府・与党は同会議に法的根拠を与える政治主導確立法案を昨年5月に撤回。現在も規制改革などを手がけるものの、存在感も実績もしぼんでいる。
 野田政権は行革をテコ入れするため今年1月に全閣僚参加の行革実行本部を立ち上げた。ただ、担当分野は人件費や規制改革などが行刷会議と重なり、いずれもトップは首相が務めている。
 今回の懇談会も行刷会議と実行本部の双方に提言する立場で、政府内では「法的根拠の無い会議が増え、責任体制が曖昧になるだけだ」との声が漏れる。
 公務員総人件費の削減を巡っては、民主党が2009年の衆院選公約で13年度までに2割削減を掲げている。しかし、現状では09年度に比べて総人件費の削減幅は1割程度にとどまっている。



首相官邸HPより
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201205/07gyouseikaikaku.html
行政改革に関する懇談会

 平成24年5月7日、野田総理は総理大臣官邸で、第1回となる行政改革に関する懇談会に出席しました。
 野田総理は冒頭のあいさつで、「いよいよ明日から、社会保障と税の一体改革の本格的な審議に入ります。しっかりと御説明をさせていただき、多くの皆様の御賛同を得るように、全力を尽くしていきたいと思います。まさに国家・国民のために、建設的な議論をしていきたいと思います。
 この社会保障と税の一体改革と同じぐらい大きな課題が、行政改革でございます。もちろん、これまでも民主党中心の政権になってから、行政刷新会議を中心に、行政改革については、懸命に取り組んできたつもりでございますが、国民の声は、より一層、身を切る改革を行えという声だと思います。その声をしっかり受け止めて、結果を出していきたいと思います。
 本日、お集まりをいただきました皆様は、高いご見識と豊富なご経験をお持ちの方ばかりでございます。岡田副総理と共に、行政改革の在り方、その理念も含めて、そして公務員の総人件費抑制の問題含めて、具体的な課題について、大所高所からぜひ忌憚のない活発な議論をお願いしたいと思います。」と述べました。


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