明日は我が身(平成24年8月8日(水)のかもちゃん)

世の中、いろいろなことが起こるもの。

どうして、そんなことが?

でも、

明日は我が身


【今日はどんな日だったっけ?】

7時 奥さん家を出る
8時 家を出る 子供たちはご飯を食べている
9時 電車を乗り過ごす いつもとは違うルートに乗り換え
  20分 職場に着く
  40分 打ち合わせ
10時 説明を聞く
12時 社食に行くが、ものすごく混んでいて断念し、弁当を買う
     職場で弁当を買いながらニュースを見ていたら、いろいろなニュースに驚愕
いくつか打ち合わせ
前の職場の関係でやっておかなければいけない作業を行う
18時 打ち合わせ
19時 面倒な話を聞く うううううううううううん ものすご~~く憂うつになる
20時30分 疲れてしまって退社 三党党首会談をやっているらしいのだけれど、その結論は家出見よう、と。
丸善に立ち寄り、本を買う
イオンに立ち寄り、奥さんから頼まれていた豆乳を買う
22時 家に着く


【ああああ憂うつだ。】

とにかくですよ。
何というのか、どんどん憂うつになるのです。

寝言を言うんじゃない!と言われそうなのだけれど・・・・


【行政改革】

行政改革に関する懇談会(いわゆる「平成の土光臨調」)の資料がHPに載ったのです。

いくつか、ものすごく気になる記述があるのです。
自分の理解が間違っているのだろうか、と。

http://www.cao.go.jp/sasshin/kondan/meeting/2012/0807/pdf/s2.pdf

大転換期の行政改革の理念と方向性について

1. はじめに(行政改革の理念)

(1)いまなぜ行政改革か?
○大きな転換期における国家の発展と国民生活の向上の追求、変容する国民ニーズへの対応
○危機的な財政状況、財政が破綻状態に陥ることを絶対に回避するための行政改革の必要性
○社会保障・税一体改革(消費税増税)と「身を切る改革」の必要性

(2)「行政改革」の二つの側面
○行政機関そのもののスリム化・効率化
○聖域のない国の事業・サービスや守備範囲の大胆なスリム化と、国の役割の再定義
これまでの前者中心の取組に加え、直面する問題の規模を考えると、後者についても今まさに考えていく必要性

(3)基本的考え方
○「入るを量って出るを制す」
無駄や非効率の根絶に向けた取組をさらに推進するとともに、予算全体の思い切った重点化(メリハリ付け)、社会保障分野を含めたあらゆる歳出項目の聖域のない徹底した見直し
○公的分野に関わる者(公務員、事業の受益者たる国民など)の意識改革の徹底
○政府が担うべき分野における「効率的で機能する政府」の実現を目指す

2.集中改革期間における改革実行体制
(1)行革司令塔の設置
○ 行政改革実行本部の設置
○ 外部有識者会議による鋭角な提言
→行革実行法案の成立による法定化を期待

(2)集中改革期間と工程表
○ 3年間の「集中改革期間」を設定し、可能な限り「行革工程表」を作成して断行

3.政府の効率化のための具体的方策
(1)歳出等における無駄や非効率の根絶、徹底した見直し
○行政事業レビューの予算への反映
・行政事業レビューの法定化
・概算要求段階を含め、予算編成プロセスの中に恒常的にビルトイン、加えて、フォローアップの徹底
・行政刷新会議や政務三役の積極的な関与
・職員一人一人が創意工夫し、効果的な事業への改善、各府省自らが主体的に検証
・見直し、結果を概算要求段階から予算に確実に反映
・公開プロセスの事業選定に外部の声を反映させるなど、レビューの運営手法の改善
・決算内容の予算へのフィードバック
○ 事業の重複・ムダの排除
・行政事業レビューのような各府省個別の取組に加え、事業を各要素に着目して分析する手法も活用しつつ、省庁横断的な枠組みを使い、概算要求段階で各府省の重複を排除
○あらゆる歳出項目にわたる聖域のない徹底した見直し
・予算全体の思い切った重点化(メリハリ付け)、社会保障分野に関する具体的な検討テーマの事前設定、復興予算に係る執行状況の点検など

(2)総人件費改革
○ 総人件費2割削減目標に向けた更なる取組
・退職給付に係る官民格差402.6万円の解消(約▲600億円)
・給与カーブの見直しによる、50歳代の給与水準の抑制
・40歳代後半からの早期退職のための環境整備、民間再就職会社の活用
○ 定員の大幅な純減
・雇用年金接続に係る再任用に伴って人件費が増加しかねない状況も踏まえ、平成25、26年度において、全体の中でメリハリを付けつつ、これまでの規模を上回る大幅な純減を実現
・民間委託、実施主体の外部化(独立行政法人化等)、業務の廃止・重点化、対国民サービスの簡素化、ITの活用
・公共事業予算の大幅な削減や「ひも付き補助金」の一括交付金化などの改革を反映した定員の大幅な削減
・平成26年度の新規採用についても、引き続き厳しく抑制
・出先機関改革による地方移管

(3)国有財産の売却
○ 平成28年度末までに5,000億円以上となるよう売却等を推進
・国有財産や独立行政法人の資産の売却等について工程表を作成
・工程表に沿って、行革実行法案に基づき、28年度までの収入が5,000億円以上になるよう、売却等を着実に推進
(4)IT化・電子政府の推進
○ 政府CIOの設置による電子政府の推進
・各府省のCIO(Chief Information Officer:情報化統括責任者)を横断的に統括し、電子行政に関する戦略立案、政府全体のIT投資の管理、IT投資に伴う制度・業務プロセス改革の推進等を担う政府CIOの任命、法制化
・今年度末を目途に「政府情報システム刷新実行計画」を策定し、削減額等の数値目標を設定
・独立行政法人の情報システム刷新

(5)調達改革
○調達経費を対象に思い切った改革
・市場化テストの活用、随意契約・一者応札の見直し、競り下げ、共同調達の拡大、旅費事務の効率化等の実施
・政府の調達戦略全般及びそれを推進するための司令塔機能の確立
・以上を踏まえ、調達改革全般にわたるものとなるよう、公共サービス改革法に替わる新法の検討
・調達改革に係る数値目標の開発・設定
○独立行政法人等における調達改革の推進

(6)独立行政法人・公益法人改革等
○ 新たな行政法人制度の構築と組織の統廃合(独立行政法人通則法改正案等)
・主務大臣による業務改善命令、監事の権限強化等法人のガバナンスを強化
・現行の102法人を65法人に統廃合
・UR・住金について、組織や経営の在り方を見直し。URについては、組織再編と約13兆円の有利子負債の着実な削減等を行う
○ 国立大学法人の改革、国立大学法人が保有する未利用・低利用資産の売却等を促進
○ 天下り規制の強化
・独立行政法人及び一定の条件を満たす公益法人の役員への国家公務員の再就職は公募等の透明性の高い方法によることを徹底

(7)特別会計改革
○特会改革法案の早期成立=特会改革の総仕上げ
・原則として、すべての税金は一般会計を経由して特別会計に繰入れ
・特会数:17会計51勘定→11会計26勘定

(8)地方における改革
○ 地方における改革の一層の推進
・地方において定数削減や独自の給与削減を実施しているものの、未だ2割近い団体のラスパイレス指数が国家公務員比で100以上となっているなど、なお取組が不十分な団体が存在
・今般の一体改革における引上げ分の消費税収(国・地方)の一部は地方の財源となり、その意味で行政改革の必要性は変わらない
・地方自治の本旨に基づき、国における取組を参考に、定員や給与水準等に関して更なる行政改革の実行が必要

(9)規制・制度改革
○規制・制度改革の大胆かつ戦略的な推進による、効率的で機能する政府の実現
・ 外部性・公開性を活用した規制・制度の見直しと、政治主導による「改革の壁」の突破
・ 閣議決定された規制改革項目の定期的なフォローアップの実施
・ 一定期間が経過した規制の見直しなど、利用者・消費者の視点に立った見直しを定期的・横断的に実施

4.政府の機能向上のための取組
(1)内閣官房・内閣府の見直し
○首相官邸がその時々の国政の重要課題に戦略的・機動的に取り組めるよう、行政改革実行本部を中心に、内閣官房・内閣府の見直し
・中央省庁等改革の当初の考え方を踏まえた既存の事務の移管・整理
・本部等の新規設置に際してサンセット条項をルール化
・内閣府が担うべき事務の柔軟性を確保するため、政令により、内閣府の事務を各省において処理する仕組みについて、内閣府において検討

(2)行革組織の在り方
○ 行政監視機能も含め、横断的に行革を推進する司令塔組織の在り方を検討
・行革組織(行革実行本部・事務局、行政刷新会議・事務局、行革推進室等)の集約、総務省行政評価局も含めた再編

(3)公務員の在り方
○ 人材開発と能力・実績主義の徹底
・公務員のモラールと誇りを高め、改革に向けた創意と工夫を慫慂
・政府全体及び各府省における人材開発・評価体制の強化
・人事評価の定着化、人事・給与への反映による改革に向けた主体的取組等へのインセンティブの強化等
○ 公務員制度改革法案の早期成立による自律的な労使関係の構築
○ 早期退職のための環境整備(再掲)
・早期退職制度の導入や民間再就職会社の活用

(4)「役所文化」「霞が関文化」の改革
○過度な前例踏襲・形式主義との決別
・意思決定階層の簡素化、効率的な決裁のためのルール設定など、意思決定(決裁)プロセスの見直し
・コストの見える化による意識改革など、身近な無駄の排除(新聞・雑誌▲10億円、公用車の送迎見直し)
・国会関係業務を立法府との関係の整理も含めて見直すなど、業務の効率化に向けた見直し

5.さらなる検討課題国の役割の再定義
○今回の提言は、緊急性に鑑みて行政機関のスリム化・効率化に関する内容が中心になった。
○ 我が国が直面する財政の危機的状況の下、真に「効率的で機能する政府」を実現するためには、公の担い手の一つである国の役割の再定義を行い、さらに事業・サービス等の大胆なスリム化に踏み込むことが必要(⇒次のテーマ)

6.おわりに
○国民に理解され信頼される行政の実現、公的分野に関わる者(公務員、事業の受益者たる国民など)の意識改革を図るとともに、抜本的な改革に伴う政府の事業・サービスの大胆なスリム化や国の役割の再定義について国民の理解を得ることが不可欠である。
○ 以上の実現には政治のリーダーシップが必須であり、政治がその役割を果たしていくことを期待する。



【今日買った本】

「ベンチャー企業」 松田修一 著

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