第180回国会が事実上終わる。(平成24年9月7日(金)のかもちゃん)

朝、職場に着いたのは9時15分だったのです。
すでにその時点で、事態は判明しておりまして。

何はともあれ、いろいろ対応しないといけないわけで。


【第180回国会が事実上終わる。】

第180回国会(常会)は、明日までが会期なのだけれど、明日は土曜日なので、結局は今日が事実上の最終日。
何はともあれお疲れさまでした。

いろいろな経過があったけれど、社会保障と税の一体改革関連法案が、民自公の3党合意により成立に至ったことが最大の成果ということになるのでしょう。

NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120907/t10014860401000.html
第180通常国会が事実上閉会

第180通常国会は、8日の会期末を前に7日で事実上閉会し、政府・与党が今の国会での成立を目指してきた、赤字国債発行法案や衆議院の選挙制度を改革するための法案は、参議院で継続審議の手続きが取られず、廃案となりました。
通常国会は、8日の会期末を前に、7日の衆参両院の本会議で、法案の継続手続きや衆参議長のあいさつなどを行い、事実上、閉会しました。
この国会では、野田総理大臣が「政治生命をかける」とした、消費税率引き上げ法など、社会保障と税の一体改革関連法をはじめ、前の国会からの継続を含め、政府が提出した106件の法案のうち61件が成立し、成立率は57.5%でした。
一方、政府・与党が、この国会での成立を目指してきた、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案や、衆議院の選挙制度を改革するための法案は、野党側の反対で参議院で継続審議の手続きが取られず、廃案となりました。
政府・与党は、赤字国債発行法案などを次の国会に提出し直す方針ですが、成立に向けて野党側の協力が得られる見通しは立っていません。
また、参議院選挙の1票の格差を是正するため、選挙区の定員を「4増4減」する公職選挙法の改正案や、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要ないわゆる「マイナンバー法案」、それに、国家公務員の給与などの労働条件を労使交渉で決めるなどとした「国家公務員制度改革関連法案」などは、衆議院で継続審議となりました。

“残念ながら仲間失った”
民主党の輿石幹事長は党の参議院議員総会で、「戦後最長の国会だった。野田総理大臣は、避けては通れない歴史的課題に果敢に挑戦したが、残念ながら仲間を失った。次の国会では、政権与党として、さらに責任と覚悟を持たなければならない。民主党の再スタートに向けて、今月21日の党大会を成功させ、必ず、日本の政治を私たちの手で続けていくために、国民の信頼を勝ち得ていきたい」と述べました。

“衆院選で政権奪還を”
自民党の谷垣総裁は党の両院議員総会で、「社会保障と税の一体改革を巡る3党合意では、決まらない政治を乗り越える野党第1党の責任を示すことができた。『近いうちに』という衆議院の解散は『目睫の間(もくしょうのかん)』に迫っている。これから総裁選挙に入るが、正々堂々たる総裁選挙にして、きたるべき衆議院選挙で政権を奪還するためのものにしなければならない」と述べました。

“衆院選で躍進を”
共産党の志位委員長は党の議員団総会であいさつし、「民主・自民・公明の3党が談合し、消費税の増税が強行されたが、戦いはこれからだ。増税の実施時期が近づけば近づくほど、国民の怒りと不安は高まっていく。増税に『ノー』を突きつけるとともに、原発からの速やかな撤退と再生可能エネルギーへの転換を訴えて、衆議院選挙での躍進を目指す」と述べました。


【執行抑制】

一方、公債発行特例法案が成立しなかったために・・・
このままでは、一般会計の財源が枯渇することになるわけで・・・

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700I_X00C12A9MM0000/
予算執行抑制策を閣議決定 3カ月で5兆円捻出

 政府は7日、赤字国債発行法案が廃案になる現状を踏まえ、今年度予算の執行抑制策を閣議決定した。地方交付税や国立大学向けの補助金などの支払いを遅らせることが柱。9月から11月までの3カ月間で、最大5兆円を捻出する。財務省は11月末には「国の財源が枯渇する」との見通しを示し、赤字国債法案の早期成立を強く求めた。
 今年度の一般会計90.3兆円のうち約4割の事業は、赤字国債に財源を依存する。国債発行に必要な法案が今国会で成立せず、政府は戦後初めてとなる予算の執行抑制を迫られた。
 生活保護費の支給など国民生活に直結する分野は、執行抑制の対象外とした。地方交付税(抑制額は2.3兆円)や国立大学など独立行政法人向け補助金(同0.3兆円)、年金特別会計への繰り入れ措置(同1.1兆円)などを対象にし、支払時期や一般会計からの拠出時期を延期し、9月に3兆円、10~11月で各1兆円を捻出できるとした。
 赤字国債ではなく、税収や税外収入でまかなえる歳出の限度額は46.1兆円にすぎない。財務省は10月末にはその限度額に限りなく近づくと強調してきたが、今回の抑制策で1カ月先延ばしできると見通しを修正した。ただ、12月には10兆円弱の支出が予定されているため「財源は枯渇する」という。
 安住淳財務相は7日の記者会見で、赤字国債法案の早期成立を訴えるとともに「今後の状況次第ではさらなる対応が必要となりかねない」と述べ、追加的な抑制策の検討に含みを持たせた。


【壮行会】

夜は、長期研修に出かける職員の壮行会。
イタリアンレストランに行ったのだけれど、他にお客がいなくて貸切状態でした。
金曜日の夜にこんな状態で大丈夫なのだろうか・・・


【世の中の動き】

日農
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16484
農業農村整備14%増 青年就農は1万7000人想定 概算要求で農水省 (2012年09月08日)

 農水省は7日、農林水産関係予算を総額2兆3166億円(12年度予算額比6.6%増)とした2013年度予算の概算要求をまとめ、財務省に提出した。政権交代後、大幅に減った農業農村整備事業は2428億円を盛り込み、12年度予算比で14%増を目指す。基盤整備、農山漁村の再生可能エネルギー導入と関連した農業水利施設の更新などを柱に据えた。青年就農給付金は、12年度の2倍強の250億円を計上。12年度の8200人を大きく上回る1万7000人を想定する。
 農業農村整備事業のうち、基盤整備では、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)と連携し、水田の大区画化や農業水利施設の整備を進める戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業257億円(同1.8%増)などを盛り込んだ。新規で、6次産業化等促進基盤整備事業を175億円を要望。農産物の加工・販売など、6次産業化を前提とした農地整備を支援する。
 日本再生戦略に基づき予算を重点配分する特別重点要求では、農業水利施設の更新・整備に合わせた小水力発電の推進対策に201億円、雇用創出支援基盤整備対策161億円などを挙げた。
 一般要求とは別に、東日本大震災復旧・復興特別会計では、地震で損壊する恐れのある農業水利施設の耐震化推進の284億円(同82%増)などを要求する。
 青年就農給付金1万7000人のうち、独立・自営就農者向けの「経営開始型」は1万3000人を想定する。全体予算250億円のうち、171億円で対応する考えだ。12年度は都道府県から1万1900人の要望があったことを踏まえて拡大した。
 就農に備えて先進農家や法人で研修する人向けの「準備型」は4000人を想定。12年度の要望3600人を念頭に置いて拡大し、64億円の予算で対応する考えだ。
 戸別所得補償制度の総額は前年度と同じ6901億円とした。米や畑作物、水田活用の所得補償交付金や各種加算措置の単価は、現行のまま継続する。

画像



日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF07002_X00C12A9EB2000/
農水次官に皆川氏起用、農水審議官は佐藤氏

 郡司彰農相は7日、農林水産省の町田勝弘次官が退任し、後任に皆川芳嗣林野庁長官を起用する幹部人事を発表した。発令は11日。町田次官と同期入省の山田修路農林水産審議官も退任し、後任に佐藤正典水産庁長官をあてる。林野庁長官には沼田正俊次長を昇格させ、水産庁長官には本川一善官房長をあてる。次官とナンバー2の農水審議官の入省年次が逆転する。
 皆川 芳嗣氏(みながわ・よしつぐ=次官)77年(昭52年)東大経卒。78年に旧農林省へ。関東農政局長、10年から林野庁長官。福島県出身、58歳。
 佐藤 正典氏(さとう・まさのり=農林水産審議官)77年(昭52年)東大法卒、旧農林省へ。官房長、10年から水産庁長官。愛知県出身、59歳。
 沼田 正俊氏(ぬまた・まさとし=林野庁長官)79年(昭54年)東大農卒、農水省へ。林野庁国有林野部長、10年から林野庁次長。鹿児島県出身、56歳。
 本川 一善氏(ほんかわ・かずよし=水産庁長官)79年(昭54年)東大法卒、農水省へ。生産局長、10年から官房長。香川県出身、57歳。
 今井 敏氏(いまい・さとし=官房長)80年(昭55年)東大法卒、農水省へ。経営局長、10年から生産局長。群馬県出身、57歳。
 藤本 潔氏(ふじもと・きよし=消費・安全局長)79年(昭54年)京大農卒、農水省へ。農林水産技術会議事務局研究総務官、11年から農水技術会議事務局長。京都府出身、55歳。
 佐藤 一雄氏(さとう・かずお=生産局長)81年(昭56年)早大法卒、農水省へ。生産局畜産部長、11年から総括審議官。長野県出身、54歳。
 小林 裕幸氏(こばやし・ひろゆき=農水技術会議事務局長)79年(昭54年)東大法卒、農水省へ。農水技術会議事務局研究総務官、10年から国土交通省審議官。兵庫県出身、55歳。

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